無申告・期限後申告のことなら昭島市の国税OB税理士　松本洋税理士事務所

このページをご覧いただいた方は、まずご自身がどういった状態にあるかを認識することが非常に重要となってきます。
法人・個人の期限後申告（無申告）のデメリットは、青色申告の承認が取り消され、（２期連続で期限後申告・無申告の場合には、青色申告の承認取り消しになる）欠損金の３年間の繰越控除や、青色専従者給与など青色申告の優遇制度（青色申告特別控除という６５万円控除は、期限内に申告をした場合に適用できる制度）など青色申告のメリットがなくなります。
期限後申告（無申告）の場合には通常の納める税金に加えて、本来納付しなくてもよい無申告加算税と延滞税が課されます。
無申告期間が数年ある場合はその無申告の期間全て同様に課せられ、かなりの負担となりますので早めの期限後申告手続きをおすすめします。
また、法人の場合には無申告期間が休眠会社になっているケースが多いです。
休眠会社は、法律上会社は存続していますので、そのままにしておくと事業を再開する事業年度に青色申告のメリットを受けられない場合がありますのでまずは税務署や税理士へご相談ください。